家賃支援給付金

持続化補助金とは小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
看板やチラシの作成、HP作成、設備導入など幅広い経費が対象となります。
商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けるものであり、現在行われている「持続化給付金」と名前は似ていますが、条件に当てはまっていれば全員が受け取れる制度ではない点、ご留意ください。

現在は「一般形」と新型コロナウイルス感染症の受けている事業者向けの「コロナ特別対応型」の２種類があり、「コロナ特別対応型」の方が補助率が優遇されていたり、補助上限額が高く設定されています。

「コロナ特別対応型」では補助対象経費の６分の１以上が
・サプライチェーンの毀損への対応(設備投資や製品開発)…補助率2/3
・非対面型ビジネスモデルへの転換…補助率3/4
・テレワーク環境の整備…補助率3/4
の以上３点いずれかの要件に合致する投資を行うことにより対象となります。

制度自体の内容を詳しく説明するととても長くなってしまうので割愛させていただきますが、本制度自体がとても申請しやすく他の補助金と比べ採択率も高くなっているため、多くの事業者様が申請できるものとなっております。

「一般型」の申請期限は令和21年2月5日となっておりますので一度ご検討いただければ幸いです。

詳しい内容については一度ご連絡いただいた際にお伝えさせていただきます。

6月12日の二次補正予算の成立により、

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」が開始されます。
医療従事者の方々が広く対象となる制度となっております。

・病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、5万円の慰労金の配布

・都道府県から役割を設定された医療機関に勤務し患者と接する医療従事者や職員実際に、新型コロナウイルス感染者に診療等を行った場合⇒20万円
　それ以外⇒10万円となっております。

申請については基本的に勤務先の医療機関を通して一括で申請をします。
申請先は都道府県となっており、
神奈川県はまだ申請書等の公開をしておりませんので、
公開され次第お知らせ致します。