税理士の主な顧問先は中小企業・小規模企業であり、経営者の７割は顧問税理士等を経営問題の相談相手と考えています。
税理士は「税務に関する専門家」であるとともに、「会計に関する専門家」でもあります。また、中小企業経営力強化支援法の施行（平成24年8月）に伴い、認定支援機関制度が創設され、中小企業の金融と経営支援の担い手としての役割が期待されています。

当事務所では以下のような経営支援を実施しております。

• エナリマネジメントスクール
• 経営成熟度診断
• 戦略会議
• 経営計画発表会
• 経営計画策定支援
• 経営管理者研修
• 経営分析・診断・指導
• 経営戦略策定
• 事業改善：フローチャート
• 公開支援
• Ｍ＆Ａ業務
• ＩＳＯ９００１取得支援
• 賃金人事トータルシステム策定
• 人事賃金制度
• マナー講座
• 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用

​等があります。是非ご相談ください。

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
経営革新等支援機関認定一覧（中小企業庁ホームページ）